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労働基準法は労働者保護法と呼ばれている。
労働基準法では解雇を始め、時間外・休日労働に対する割増賃金等、
使用者に義務を課し、違反をすると罰則が準備されている。
年次有給休暇の制度も労働者に権利を与え、使用者に義務を課している。
労働基準法は国家が労働者保護のために作り上げた法である。
使用者として会社を守るてだてはないのであろうか。
守るてだてが就業規則である。
就業規則も労働基準法の範囲内で定めなければならないが、
労働基準法が使用者の要望を汲んだ定めを利用するためには
就業規則で定めることが必須となっている。
残業代を発生させない勤務形態や賃金の端数処理等、
就業規則のポイントは使用者が一方的に定められることである。
労働者の同意は不要で、意見を聞けば足りる。
就業規則をより会社を守るものとするためのノウハウは、
専門家である社会保険労務士に相談を。